ハック総研

NPO法人ハックジャパンが運営するプログラムから誕生したちょっとした豆知識、アイディア、ケーススタディが詰まったハックジャパン総合研究所(ハック総研)の公開ブログ。

役員平均年齢が最年少で立ち上がったNPO法人の誕生秘話

はじめに

NPO法人ハックジャパンは2017年2月7日に法人化されてから既に半年以上が過ぎた値タイミングで、私(落合)の副代表理事の立場から一度会社としての歴史を振り返り、改めて皆様にご紹介させて頂くだけの記事です。今後の、事業型NPOの設立の参考にしてもらえると嬉しいです。

設立のきっかけ

ハックジャパンの前身となっているのは2016年の夏学生向けハッカソンとして開かれたINNOVATER'S SUMMERの運営チームです。この時、INNOVATOR'S SUMMERの実行委員長だった森が「NPO法人を作ろう!」と言ったのが設立のきっかけでした。

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INNOVATORS' SUMMER 最終日のイベントの集合写真

 

設立までの第一関門

まず、NPO法人を作る場合、一般的な株式会社等とは異なり管轄官公庁(地方自治体)での設立認証に受けた上で認証される必要があります。

そのため、当時の設立発起人である森を中心として認証を受け登記を完了させることを目的としたプロジェクトが立ちあがりました。現在、副代表理事を務める私は実はこのプロジェクトにはあまり関わらせてもらえなかったのですが、森やこの第一関門を乗り越えるためには、慣れない書類の山に埋もれて大変だったそうです。

実は、この書類自体は大した問題ではありませんでした。最も大きな問題は、現在の役所の制度にありました。実は、設立当時の理事と発起人は高校生という中で昼間は学校に通っています。

うちの会社の暗黙のポリシーで仕事を理由に学校を休まない、学校を理由に仕事を疎かにしないというポリシーがあります。

特定非営利活動法人(NPO)の設立・登記には、学校に1日も休まずに17:00には閉まる役所に6回程度、法務局に2回程度の訪問をする必要があります。この関門を乗り越えるために学校を欠席している学生起業家はよくいますが、弊社ではそれぞれの設立関係者が連携することによって代休などをフル活用したった5週間程度で最終的な認証申請までを行うことが実現できました。

役員の選定の難しさ

役員の選定は中でも難しいものでした。弊社の発起人の仲間の多くは学校などの繋がりがほとんど無い仲間で構成されています。そのため、誰かに合わせておこうといった風潮も当然なく「本気で議論して答えを出す」といった打ち合わせが連日続きました。

会社あるあるな利害関係も元々が仲の良い友達による会社ではないこともあり、双方の主張のある中で合意がされました。結果としては、会社にとって最も良い方向に決まったと今では考えています。

最初の事業を立ち上げる

当然ですがNPO法人を立ち上げためにはミッションを達成するための事業が必要になります。『学校では体験できない』というコンセプトで事業を考えました。
そこで、私が中心となって最初に担当した INNOVATION CAMP という今では会社の中で多くの社員が担当する事業が立ち上がることになりました。この企画は企業さんの訪問などの経験もほとんど無い私には、経験が浅く未熟な私が初めて担当する案件としては、無謀な案件でした。

この時には、私以外にも現在の代表理事の小山がバックで完全なサポートがあったことから、無謀とも思えた挑戦は、もちろん予期せぬことの連続ですが、一定の成果を上げることが出来ました。法人化前からの起算にはなるものの、初年度に100名程度の学生に対して社会体験(質の良いキャリア教育とプログラミング教育)を提供するという目標はこの時に達成することが出来ました。

法人登記 - 法務局での登記を終えて

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登記は偶然にも弊社の役員陣を中心とした3名で手続き

実は弊社の代表理事が受験期にも関わらず、代表理事を引き受けることになり、2017年2月7日付けでNPO法人ハックジャパンは法人化を果たしました。その後は、日々困難を乗り越えて今に至ります。(個別のケーススタディーはまた別の記事でご紹介していきますのでお楽しみに!)